生産性要件を満たすと支給額が増えます

助成金は生産性要件を満たすと支給額が増えます

日本は他の先進国に比べて生産性が低いと言われています。

｢働き方改革｣の目標も生産性を上げるということがあります。

そもそも、なぜ生産性を上げないといけないのでしょうか？

それは、少子高齢化が急速に進んでいき、働いている人の数がどんどん減り続けていることが大きな理由です。今よりも少ない労働者でも、経済成長を続けていくために、１人１人の生産性（働くことで生み出す価値）を上げていくことが必要とされているからです。

そういった事情も踏まえて、助成金は生産性が向上することで支給額が増えるというのが特徴です。

生産性の定義は色々あるかもしれませんが、助成金でいう生産性は｢従業員１人あたりの付加価値｣のことであり、次の計算式で求めることが出来ます。

数字を増やすには、分子を増やすか分母を減らせばいいです。

減価償却費は、設備投資をしたり営業車やパソコンを購買したりすることで増えます。賃貸料は会社や店舗を増やしたり広げたりすることで増えます。租税公課の中には、所得税・事業税・住民税の他に、自動車税・自動車取得税・印紙税・不動産取得税などがあります。

分母の雇用保険被保険者数は、従業員の中で雇用保険に加入している人数（週２０時間以上働いている人の数）です。

つまり、従業員の数は増えないけど利益をいっぱい出す、一人あたりの賃金を増やす、機械などの設備投資や自動車を購入する、会社を大きくする、しっかりと納税するといったことをすれば、生産性もアップしていきます。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における｢生産性｣が

①その３年度前に比べて６％以上伸びていること。

または

②その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること。

とされています。

１％以上なの？６％以上なの？どっち？と思うかもしれませんが、

１％以上（６％未満）に場合うが、銀行などの金融機関から｢事業評価｣を受けているという条件が加わります。

生産性の要件を満たしているかどうかは、厚生労働省のＨＰエクセルシートをダウンロードすれば、数字を入力するだけで計算できますので、助成金を申請する際は必ず確認するようにしましょう。